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学校にWi-Fiを導入するポイント

2019年9月27日

総務省は2020年までに全国すべての小学校、中学校、高校に「Wi-Fi」を導入する検討をはじめたそうです。これにより学校教育の場も急速にIT化が進み、「デジタル教科書」といった教材の誕生も期待されています。しかし、学校にWi-Fiを導入するといっても、導入コストなど気になる点もたくさんあるでしょう。そこで今回は、学校にWi-Fiを導入するメリットや注意点、補助金の有無などについて紹介します。

 

学校にWi-Fiを導入するメリット

 

学校にWi-Fiを導入することによって、インターネットを活用したさまざまな恩恵が受けられるようになります。

 

インターネット活用による学校側のメリット

学校でインターネットを活用すると、生徒一人ひとりの学習成果の向上や、コミュニケーションの活性化につながる効果があります。

 

まず、ホームページやEメールを活用して「自ら調べる」という行為を実践することで、学びへの意欲を活性化するという効果が期待できます。また、そこで得られた成果などをSNSやホームページを活用して情報発信することができるため、外部の人達(他校の生徒や異文化交流など)とのコミュニケーションや新たな課題を創出することができるでしょう。さらに、先生と生徒、保護者などの連絡や相談の手段として活用することもできます。

 

Wi-Fi導入による学校側へのメリット

現在、多くの学校においてパソコンを使った授業が行われていますが、主にパソコンルームのみの使用に留まっているのが現状ではないでしょうか。しかし、Wi-Fiを導入すれば、すべての教室でインターネットを利用することができるようになります。それにより、インターネットの情報を活用した学習や、オリジナル教材を使った授業の実施なども可能になるのです。さらに、先生はノートパソコンを持って教室を移動して授業をすることができますし、職員間の情報や資料共有、連絡手段としても活用することができるため、校務の効率化が図れるというメリットもあります。

 

学校にWi-Fiを導入する際の注意点

 

学校用のWi-Fiに求められるスペックは家庭や企業のものとは異なるため、導入時の注意点の違いにも着目しましょう。

 

一斉接続における耐久性の担保

学校で生徒や先生が授業でインターネットを使用する場合、数十名が一斉に接続する状況になるため、瞬間的に多くのトラフィックが発生することになります。たとえば、先生がタブレットなどで出した問題を、生徒が一斉に回答しようとした際に「つながらない」、「遅い」という状況が頻発するようでは授業が進みません。そのため、学校で使用するWi-Fiには、数十名の一斉接続に耐えられるスペックが要求されるのです。また、学校は災害時の避難所になるケースも多いので、避難された方々が一斉にアクセスできるようにしておく必要もあるでしょう。したがって、学校にWi-Fiを導入する際には、一斉接続に耐えうる設計にしておくことが必須となるのです。

 

セキュリティ対策

生徒や先生が常時インターネットにアクセスできる環境になるため、セキュリティ対策についても検討しておく必要があります。たとえば、生徒が不適切なサイトやソフトを使わないようにする仕組みの導入や、職員の校務用データや個人情報の管理、学校内外からのアクセス制限や利用者のアクセス権限といった、多くのセキュリティ対策を検討、実施してデータ漏洩や改ざんといったトラブルを防ぐ必要があるのです。そのため、学校ごとに適したセキュリティ対策を考慮した上で、Wi-Fi環境を設計しなくてはなりません。

 

Wi-Fi導入にあたり補助金などはあるのか?

 

いくらWi-Fiを導入したくても、先立つものがなければ難しいでしょう。そんなときに利用したいのが、国の補助金制度です。

 

総務省による2020年に向けたWi-Fi環境の整備

総務省は2018年度から2020年度までの3カ年で、「防災等に資するWi-Fi環境の整備計画」を打ち出しています。国や地方財政措置による整備計画によって、2020年までに国内約3万箇所にWi-Fi環境を整備すると明言されています。つまり、官民が連携してWi-Fi環境の整備を推進する必要があるということです。

 

公衆無線LAN環境整備支援事業

総務省では防災という観点から、防災拠点および被災場所として想定され、災害対応の強化が望まれる公的拠点におけるWi-Fi環境の整備を行う地方公共団体などに向けて、「公衆無線LAN環境整備支援事業」という補助金制度を実施しています。

 

総務省のホームページ(http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/local_support/kyouzinkasinsei.html)によると、制度の概要は以下の通りです。これからWi-Fiを導入しようとしている学校関係の方は、ぜひ利用してみてください。

 

・事業主体:財政力指数が0.8以下(3か年の平均値)または条件不利地域(過疎地域、辺地、離島、半島、山村、特定農山村、豪雪地帯)の普通地方公共団体・第三セクター

 

・対象拠点:最大収容者数や利用者数が一定以下の、

1:防災拠点:避難所・避難場所(学校、市民センター、公民館など)、官公署

2:被災場所と想定され災害対応の強化が望まれる公的拠点(博物館、文化財、自然公園など)

 

・補助対象:無線アクセス装置、制御装置、電源設備、伝送路設備等を整備する場合に必要な費用など

 

・補助率:1/2(財政力指数が0.4以下、かつ条件不利地域の市町村については2/3)

 

Wi-Fi導入の目的を明確することが重要

 

今回は、学校にWi-Fiを導入するメリットや注意点、補助金の有無などについて紹介しました。今後、ICT化が進む社会において生徒たちのネットリテラシーの強化は急務になっているため、Wi-Fi環境の整備は必要不可欠といえるでしょう。しかし、漠然と環境だけ整えても意味がありません。ICTを活用することで、どのような教育を実現したいのか。また、それによってどんな効果が期待できるのという点を明確にしておくことで、Wi-Fi設備にいくら投資すべきか明確になるのです。