目指せ2020年!東京オリンピックまでに急速なwifi整備を迫られる日本

2019年1月16日

現在の日本のWi-Fi事情

日本は先進国であるにもかかわらず、インターネット社会としてはほかの先進国よりも大きく遅れをとっているといわれています。現在の日本のフリーWi-Fiは、カフェ・空港・ファミレス・駅・空港などのさまざまな場所で利用することをおすすめしています。ただし、それでも全然足りない状況。2020年には東京オリンピックがあり、海外から多くの外国人観光客が日本へ訪れることが予想されます。そのためには、さらなる無料のWi-Fi整備を、国が地方自治体と共に取り組みながら、公共無線LAN回線網を整備しなければなりません。

 

東京オリンピックへ向けたWi-Fi普及拡大への取り組み

2017年4月、「2020年オリンピック・パラリンピックに向けたWi-Fi普及拡大への取り組み」が東京代々木SYDで開催されました。オリンピック・パラリンピックへ向けて、各国の選手が最高のコンディションのなか競技に臨めるようにするには、自国にいるのと同じ環境下での通信環境の提供が必要です。また、開催地の東京都だけがそうしたWi-Fi整備を行えばよいというわけではなく、選手を受け入れるホストタウンとなる186の自治体等も含めて考えていかなければなりません。

 

リオオリンピックで経験を学ぶため、アクセスポイントの整備・どこにあるのか視覚で周知できるようにする・利用手続きの簡素化、これら3つが最重要課題であるといえるようです。

 

日本へ入国する外国人観光客の数は、増加の一途をたどっており、とどまるところを知りません。2013年、1000万人を超えたことが騒がれましたが、2016年には、なんとその倍以上の2400万人。特に、中国・韓国・台湾・香港などのアジア圏からの旅行者が大多数を占めているようです。また、欧米などの伸び率も良く、一人当たり旅行の消費額は155,896円。消費総額は、3兆7476億円という数字が上がってきます。外国人観光者が日本に多く旅行に来ることによって、その分日本は経済的に恩恵を受けていることは間違いないようです。

 

2020年、いよいよ東京オリンピックが開催される年となりますが、目標外国人観光客の人数は4000万人ともいわれています。実際、これだけ自然災害や異常気象のなかでも外国人観光客の数が減少することはありませんので、4000万人は来日してもおかしくはありません。そうしたときに、一番困ることは何でしょうか。そう、ネットが通じなくなることなのです。彼らが滞在中の際には、「ネット環境」において、自国と変わらぬサービスを受けていただくために、さらなる改善が必要なのです。

東京都産業労働局では、急増する外国人旅行者への東京都の受け入れ環境整備では、まず六本木・銀座・上野・浅草・新宿・お台場など人気の観光重要拠点に観光案内所や観光案内ボランティアを3,000人セッティングすること。観光案内標識を600基に増やすこと。観光案内デジタルサイネージを100基に増やすこと。無料のWi-Fiスポットを700ヶ所整備することを進めているとのことです。また、東京都は、民間の整備が行われない博物館・美術館などの観光施設、観光案内所、路上や公園などの整備も進めていく方針であるということです。また、両者にはリピーターになって口コミで広げてもらうということが重要であるため、滞在中の満足度の底上げが必須となります。都立施設70ヶ所への整備、近隣ビルから電波を照射することで、民間サービスとの認証連携による提携を行い、さまざまな工夫で整備を行っているようですね。

 

2020年までに整備の完了が必要

  • Wi-Fi環境整備に取り組む自治体を積極的に支援していく
  • 東京オリンピックへ向けて、観光・防災の情報配信におけるWi-Fiとデジタルサイネージ等の相互連携推進
  • 訪日外国人の利敏性を高めるために、地域・事業者を超えたWi-Fi認証連携を実現
  • Wi-Fiスポットをウェブサイトの充実、訪日外国人への効果的で統一的な周知広報

 

空港やコンビニなどではWi-Fiの環境整備が進む一方で、公共施設では整備が遅れているのが現状です。また、外国人の動線を踏まえた観光地にWi-Fi環境を全国的にWi-Fi整備を重点していくには、約311億円という予算が必要となります。

 

訪日外国人の不平不満を踏まえ、鉄道などの公共事業者への努力義務として、Wi-Fi整備やトイレの洋式化を追加。また、電子決済システム導入、定額で乗り放題となる周遊パスの発行なども促します。

 

Wi-Fi環境が整備されることにより、訪日外国人へのおもてなしを有効活用することで、146万人の訪日外国人増加、2,102億円の消費額増、539億円の投資効果が見込まれます。また、こうした訪日外国人が東京都だけでなく地方へも足を伸ばすことにより、地方の経済効果として、321万人の訪日外国人増加、1,542億円の消費額増が見込まれることとなります。

 

現在、通信電波が届くということは、生活・暮らし・ビジネスの必須条件となっています。フリーWi-Fi整備が進むことによって、ネット回線は電気・ガス・水道の3つのライフラインのインフラとして活用されることも未来の話ではないといえるでしょう。

 

訪日外国人だけでなく、日本在住の日本人にも2020年以降便利な世の中になっていることを期待せずにはいられませんね。